横浜市の火災ゴミ・火事ゴミ処分｜燃えたゴミの撤去や解体工事

横浜市で、火災ゴミの処分や火事後の片付けにお困りではありませんか？

「燃えた家具や家財を処分したい」
「火事ゴミが大量に残り、自分では運び出せない」
「焼けたゴミと消火活動で濡れた物を片付けたい」
「焼け跡の撤去と部分解体をまとめて相談したい」

カイテキでは、火災現場の残置物撤去、部分解体、建物解体についてご相談いただけます。

被災した物の種類や量、建物の状況を確認し、必要な作業をご案内します。

横浜市の火災ゴミ処分は、家庭の被災家財、事業所の廃棄物、解体工事で発生する廃材を分けて確認することが大切です。

市の減免制度を利用できる場合でも、室内からの搬出や運搬は別に検討する必要があります。

安全確認と必要な手続きを済ませ、処分先と作業範囲を整理しましょう。

横浜市の火災ゴミでこんなお悩みはありませんか？

火災後の片付けでは、通常の不用品処分とは異なる問題が発生します。

• 燃えたタンスやソファが崩れて運べない
• 衣類や布団にすすや焦げ臭が付いている
• 消火活動で濡れた畳や家財が残っている
• 焼けた家具とガラス片が混ざっている
• 灰や燃え残りの処分方法が分からない
• 大量の火事ゴミをどこへ出せばよいか迷っている
• 火災保険の確認と片付けをどう進めるか分からない
• 賃貸住宅の撤去範囲を決められない
• 店舗や事務所の営業再開に向けて片付けたい
• 火災ゴミの撤去費用をできるだけ抑えたい

火災現場では、家具や家財だけでなく建物も傷んでいる場合があります。

床や階段、天井の安全が確認できない状態で、無理に搬出しないでください。

「自分で片付けられるか分からない」という場合も、まずは現場の状況をご相談ください。

火災ゴミ・火事ゴミ・燃えたゴミとは？

火災ゴミとは、火事や消火活動によって不要になった物の総称です。

「火事ゴミ」「燃えたゴミ」「焼けたゴミ」と呼ばれることもあります。

これらの呼び方だけで、廃棄物の区分や処理方法が決まるわけではありません。何が、どこで、どのように発生したかを確認します。

火で燃えた家具や家財

タンス、テーブル、椅子、ソファ、寝具、衣類などです。

表面が焦げた物から、原形をとどめない物まで状態は異なります。

持ち上げた際に崩れる家具もあるため、破損の程度に合った搬出方法が必要です。

すすや煙で汚れた物

直接燃えていない家財にも、すすや臭いが付く場合があります。

使い続けられるか、清掃できるかを確認してから処分を決めましょう。

重要書類や思い出の品は、処分対象と区別しておくことが大切です。

消火活動で濡れた物

畳、カーペット、布団、書類などが濡れている場合があります。

水を含んだ物は重くなり、搬出が難しくなることがあります。

床の状態と運搬経路を確認し、無理のない作業方法を検討してください。

灰・燃え残り・燃え殻

火災現場には、灰や細かく崩れた燃え残りが残る場合があります。

木材、布、プラスチック、金属などが混ざると、見た目だけで分別できないこともあります。

「灰だから同じ方法で捨てられる」と判断せず、内容と処理先の条件を確認しましょう。

建物や設備の撤去で発生する廃材

壁、天井、床、屋根、設備などの撤去では、さまざまな廃材が発生します。

家財の片付けと、建物の解体は別の作業です。

撤去範囲、材質、必要な調査、処理方法をそれぞれ確認してください。

横浜市で火災ゴミを処分する方法

横浜市で燃えたゴミを処分する際は、市の制度を確認し、搬出・運搬・解体の必要性を整理します。

相談先	主な相談内容	先に確認すること
被災場所の区の資源循環局収集事務所	市の減免制度・搬入条件	対象品目・申請・必要書類
廃棄物の種類に対応する業者	収集運搬や市で処理できない物	必要な許可・処理先・費用
火災現場の撤去・解体業者	残置物撤去・部分解体・建物解体	作業範囲・安全性・調査

横浜市の処理手数料減免制度を確認する

横浜市では、対象となる火災由来の一般廃棄物を市の処理施設へ搬入する場合、一般廃棄物処理手数料を免除する制度があります。

利用には、被災場所の区の資源循環局収集事務所への事前申請が必要です。

り災証明書等の提出が必要で、原則として被災後90日以内に申請します。

建て替え等で生じた廃棄物や、事業系の商品の廃棄物などには対象外の条件があります。個別の対象範囲は、市の窓口へ確認してください。

処理手数料の免除と撤去費用を分けて考える

市の処理手数料が免除されても、片付けの費用がすべて無料になるわけではありません。

室内からの搬出、積み込み、運搬、解体などは、別の作業です。

事業者への委託でも制度の対象になる場合がありますが、免除対象は市の一般廃棄物処理手数料です。

見積もりでは、市の処理手数料と業者の作業費を区別して確認しましょう。

市への搬入方法を事前に確認する

横浜市では、この制度について原則として収集・運搬を行わないと案内しています。

搬入先や日時、分別、車両、必要書類などを確認してから準備してください。

市の施設へ持ち込めることと、自分で安全に搬出できることは別です。建物や家財の状態に応じて、搬出方法も検討しましょう。

参考：
横浜市「火災や、天災等の被害により生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について」

燃えたゴミは普通の燃やすごみに出せる？

燃えたという理由だけで、すべてを燃やすごみに出すことはできません。

材質、大きさ、量、損傷の状態を確認する必要があります。

焼けた家具には金属やガラスが付いていることがあります。燃えた家電にも、電池や個別の処理が必要な部品が残る場合があります。

大量の被災ごみを、自己判断で集積所へまとめて出すことは避けてください。

焼けた家具は材質と状態を確認する

タンスや机でも、木材だけでできているとは限りません。

金具、鏡、ガラス、樹脂などが付いている場合があります。

形が崩れて材質を判断できない場合は、その状態を伝えて処分方法を確認しましょう。

燃えた家電は品目ごとに確認する

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどは、通常の家財と同じ方法で処分できるとは限りません。

火災による損傷があることも伝え、処理先と取り扱い方法を確認してください。

膨らんだ電池や損傷したバッテリーは、無理に取り外さないでください。

灰や細かい燃え残りは混ぜて捨てない

灰の中にガラス、金属、プラスチックなどが混ざる場合があります。

完全に火が消えていることを確認し、分別や袋詰めの方法を相談しましょう。

粉じんが舞う作業や、材質不明の物を砕く作業は自己判断で進めないでください。

横浜市の火事ゴミ・焼けた家財でご相談いただける内容

カイテキでは、火災現場の状況を確認したうえで、撤去や解体をご案内します。

燃えた家具・家財の片付け

焼けたタンス、机、椅子、ソファなどの撤去についてご相談ください。

家財の種類と量、破損の状態、搬出経路を確認します。

回収・処理の対応可否は、廃棄物の区分と現場の条件に応じてご案内します。

火災現場の残置物撤去

部屋や建物に残った物を整理し、撤去する範囲を確認します。

「何がどれだけ残っているか分からない」という場合も、把握できている状況をお知らせください。

残したい物がある場合は、位置や特徴を事前に共有してください。

火災後の部分解体

一部の部屋やキッチンなどに被害がある場合は、部分解体をご相談いただけます。

撤去する箇所と残す箇所を整理し、復旧工事との関係も確認します。

見た目だけで工事範囲を決めず、建物や部材の状態を確認することが大切です。

焼けた家の解体

建物全体に被害が及んでいる場合は、家屋解体についてご相談ください。

構造、規模、残置物、周辺の建物、車両の進入条件などを確認します。

必要な調査や手続きは、工事内容に応じてご案内します。

すす汚れ・焦げ臭に関する相談

家財を撤去しても、壁や天井にすすや臭いが残る場合があります。

ゴミ撤去、清掃、消臭、部材撤去は、それぞれ作業内容が異なります。

片付けだけを希望するのか、臭いについても相談したいのかをお知らせください。

火災ゴミの種類別に確認したいポイント

以下は、火災後の片付けで発生しやすい物の例です。

すべてを同じ方法で処分できるわけではありません。

種類	主な例	確認したいこと
焼けた家具	タンス・机・椅子・ソファ	材質、破損、搬出経路
布製品	衣類・布団・カーテン	すす、水濡れ、量
畳・敷物	畳・カーペット	重量、撤去範囲、処理方法
日用品	食器・収納用品・生活雑貨	材質、破損、混在状況
被災した家電	テレビ・冷蔵庫・洗濯機など	品目、損傷、電池の有無
灰・燃え残り	細かく崩れた被災物	内容物、分別、消火状況
建築廃材	壁材・床材・屋根材など	材質、工事範囲、必要な調査
注意が必要な物	電池・ボンベ・薬品など	他の廃棄物と分けた確認

危険物や材質不明の建材は、通常の家財に混ぜずにご相談ください。

品名や製品のラベルが分かる場合は、その情報も伝えてください。

横浜市の火災ゴミ処分・撤去費用

火災ゴミの撤去費用は、廃棄物の種類と量、搬出条件、工事範囲によって変わります。

一部の家具を片付ける場合と、建物全体の残置物を撤去する場合では、必要な作業が異なります。

部分解体や調査を伴う場合もあるため、具体的な費用は現場を確認して見積もります。

費用が変わる主な要因

費用の要因	確認内容
廃棄物の量	点数、体積、重量
廃棄物の種類	家財、建材、個別処理が必要な物
搬出条件	階数、階段、通路幅、エレベーター
運搬条件	車両の停車場所、搬出距離
被害状況	床や天井の損傷、立ち入り条件
作業範囲	家財撤去、清掃、部分解体、全体解体
調査・手続き	必要な調査や届出、処理先の確認

消火活動で水を含んだ家財は、通常より重くなる場合があります。

崩れやすい家具や分別が難しい混合物は、搬出・整理に時間がかかる場合もあります。

見積もりで確認したい項目

見積書では、総額と作業範囲を確認してください。

• どの部屋や場所まで撤去するか
• 何を処分し、何を残すか
• 搬出費と運搬費が含まれているか
• 処分費の対象と計算方法
• 清掃や消臭まで含まれているか
• 部分解体の範囲
• 調査費が別途必要か
• 追加費用が発生する条件

作業範囲をそろえて比較すると、見積もりの違いを判断しやすくなります。

火事後の片付け費用を抑えるために確認すること

市の制度を利用できるか先に確認する

対象品目、申請方法、搬入条件を確認しましょう。

申請前に処分を進めると、制度の利用に必要な確認ができなくなる場合があります。

業者へ依頼する場合も、制度を利用する予定があることを先に伝えてください。

火災保険の補償内容を確認する

残存物の撤去などに関する費用が補償対象になるか、保険会社へ確認してください。

対象費用や必要書類は、契約内容によって異なります。

撤去前の写真、見積書、領収書、現物の保管などについても確認しましょう。

保険金の支払いが未確定の段階で、全額補償される前提で契約することは避けてください。

残す物と処分する物を整理する

貴重品、重要書類、写真などは、処分対象と区別します。

ただし、危険な建物へ入って探す必要はありません。

残したい物の場所や特徴を伝え、安全に確認できるか相談してください。

復旧工事と撤去範囲を共有する

家財撤去、内装撤去、清掃、リフォームは、別々の作業です。

復旧工事を依頼する業者が決まっている場合は、どこまで先に撤去するか共有しましょう。

同じ作業を重複して依頼しないよう、役割分担を確認してください。

火災後の片付けは何から始める？

火事後の片付けは、確認事項を順番に整理すると進めやすくなります。

1．消防・警察の現場確認の状況を確認する

調査が続いている場合は、物を動かしてよいか確認してください。

原因調査に必要な物を、確認せずに処分しないようにしましょう。

2．保険会社へ連絡する

被害の概要を伝え、写真撮影や現物保管の指示を確認します。

安全な場所から撮影できる場合は、部屋全体と被災品を記録してください。

写真撮影のために、危険な場所へ入ることは避けましょう。

3．建物と設備の安全を確認する

床、階段、天井などが傷んでいる場合があります。

電気やガスの使用再開も、関係する事業者へ確認してください。

見た目だけで安全と判断せず、必要な確認を受けましょう。

4．所有者や管理会社と調整する

賃貸住宅やテナントでは、建物設備と入居者の所有物を区別します。

誰がどの作業を依頼するか、撤去してよい範囲はどこかを確認してください。

共用部分の養生や作業時間も共有します。

5．処分方法と必要な手続きを確認する

家庭の被災家財、事業所の廃棄物、工事に伴う廃材を整理します。

市の制度を利用する物と、別の処理方法が必要な物を確認しましょう。

6．見積もりと作業日を確認する

撤去対象、残す物、工事範囲を決めて見積もりを確認します。

必要な手続きや処理先の受入状況を踏まえて、日程を調整してください。

自分で燃えたゴミを片付ける際の注意点

火災現場は、通常の掃除と同じ感覚で作業できない場合があります。

傷んだ床や階段に乗らない

火災や消火活動で、床や階段が弱くなっている場合があります。

荷物を持った状態で踏み抜くと、大きな事故につながります。

立ち入りの安全が確認できない場所では、作業しないでください。

ガラスや金属片を素手で触らない

家具や窓が壊れ、鋭い破片が混ざる場合があります。

袋に入れた後も、外から見えない破片に注意が必要です。

袋を強く押したり、無理に詰め込んだりしないでください。

濡れた畳や家具を無理に運ばない

水を含んだ物は、想像以上に重くなる場合があります。

一人で持ち上げたり、階段で無理に搬出したりすることは避けてください。

材質不明の建材を壊さない

壁や天井の材料は、見た目だけで材質を判断できない場合があります。

自己判断で割る、削る、切るなどの作業を行わず、必要な調査を確認してください。

電池・ボンベ・薬品を混ぜない

被災した電池やボンベなどは、損傷している場合があります。

潰す、穴を開ける、無理に分解するなどの作業は避けてください。

危険が疑われる場合は作業を止め、関係機関へ相談しましょう。

横浜市の住宅条件に合わせて搬出方法を確認します

火災ゴミの撤去では、建物から車両までの経路も重要です。

坂道や階段がある住宅

敷地まで車両が入れない場合は、手運びの距離や段差を確認します。

重い被災物を長い階段で搬出する場合は、作業人数と運搬方法の検討が必要です。

お問い合わせ時に、玄関から道路までの状況をお知らせください。

マンション・アパート

階数、エレベーターの有無、共用廊下の幅を確認します。

共用部分への汚れや水濡れを防ぐため、養生と搬出経路を検討します。

管理会社から作業時間などの指定がある場合は、事前に共有してください。

店舗・事務所

商品、什器、備品、設備、内装を分けて確認します。

物の所有者と処理方法を整理し、営業再開に向けて残す設備を明確にしましょう。

撤去後の工事を予定している場合は、工事業者との調整も大切です。

横浜市18区の火災ゴミ撤去・片付けをご相談ください

横浜市内の次の地域について、火災現場の状況をお知らせください。

地域	地域	地域
青葉区	旭区	泉区
磯子区	神奈川区	金沢区
港南区	港北区	栄区
瀬谷区	都筑区	鶴見区
戸塚区	中区	西区
保土ケ谷区	緑区	南区

お問い合わせ時は、区名だけでなく町名、番地、建物名もお伝えください。

実際の対応内容と作業日は、現場の状況に応じて確認します。

お問い合わせ時に伝えるとよい情報

次の情報があると、相談を進めやすくなります。

• 現場の住所と建物の種類
• 被害を受けた部屋や場所
• 処分したい物の種類と量
• 残したい物の有無
• 階数とエレベーターの有無
• 玄関から道路までの経路
• 車両を停められる場所
• 消防・警察の確認状況
• 保険会社からの指示
• 所有者・管理会社との調整状況
• 希望する作業日
• 部分解体や清掃も希望するか

すべてを把握している必要はありません。

確認できていることと、まだ分からないことを分けてお知らせください。

お問い合わせから撤去完了までの流れ

1．お問い合わせ

所在地、被害状況、希望する作業をお知らせください。

安全に撮影できた写真があれば、状況を伝える際に役立ちます。

2．現場と作業範囲の確認

廃棄物の種類と量、搬出経路、建物の状態を確認します。

部分解体が必要な場合は、必要な調査や工事範囲も整理します。

3．見積もりのご案内

作業内容と費用をご案内します。

撤去対象、別途費用、追加作業の扱いを確認してください。

4．日程と事前準備の確認

必要な手続きと処理先の確認を踏まえ、日程を調整します。

残す物の指定や、管理会社への連絡についても確認します。

5．撤去・搬出作業

事前に確認した範囲に沿って作業を進めます。

追加の撤去を希望する場合は、内容と費用を確認してから判断してください。

6．完了確認

撤去した場所と残した物を確認します。

復旧工事が続く場合は、次の作業に必要な状態も確認しましょう。

横浜市の火災ゴミに関する公的相談先

市の減免制度や搬入条件は、被害を受けた場所の区の資源循環局収集事務所へお問い合わせください。

火災のり災証明書については、管轄の消防署へ確認してください。

申請や処分を進める前に、対象範囲、必要書類、期限、搬入方法を確認しましょう。

横浜市の火災ゴミ・火事ゴミ処分でよくある質問

横浜市で火災ゴミはどこに相談すればよいですか？

市の減免制度や搬入条件は、被災場所の区の資源循環局収集事務所へ相談してください。室内からの搬出、残置物撤去、部分解体などは、廃棄物の種類と作業に対応する業者へ相談しましょう。

火災ゴミと火事ゴミは違いますか？

どちらも火事によって発生した不要物を指す呼び方です。「燃えたゴミ」「焼けたゴミ」と呼ばれることもあります。呼び方だけで処理方法が決まるわけではなく、物の種類や発生状況を確認する必要があります。

横浜市の火災ごみ減免には申請期限がありますか？

原則として、被災後90日以内の申請が必要と案内されています。り災証明書等の提出も必要です。対象範囲と手続きは、被災場所の区の資源循環局収集事務所へ事前に確認してください。

横浜市が火事ゴミを回収しに来てくれますか？

市の火災等に伴う処理手数料減免制度では、原則として市による収集・運搬は行わないと案内されています。搬入方法は市の窓口へ確認し、室内からの搬出や運搬が難しい場合は、必要な許可を持つ業者への依頼を検討してください。

灰や燃え残りのゴミはどう処分すればよいですか？

灰や燃え残りには、木材、ガラス、金属などが混ざる場合があります。完全に火が消えていることを確認し、内容物と処理先に応じた分別方法を相談してください。電池や薬品などを他の廃棄物と混ぜないでください。

横浜市の火災ゴミ撤去費用はいくらですか？

廃棄物の種類と量、階数、階段、搬出距離、車両の停車場所、解体の有無などで変わります。現場を確認したうえで、作業範囲と費用をご案内します。見積もりでは、運搬費、処分費、調査費の扱いも確認してください。

火事後の片付けはいつから始められますか？

消防・警察による確認の状況、保険会社の指示、建物の安全性を確認してから進めてください。賃貸住宅やテナントでは、所有者・管理会社との調整も必要です。安全が確認できない建物へは立ち入らないでください。

火災ゴミの撤去と部分解体を一緒に依頼できますか？

残置物撤去と部分解体をあわせてご相談いただけます。被害を受けた場所を確認し、撤去する箇所と残す箇所を整理します。必要な調査や手続きは、工事内容に応じてご案内します。

横浜市の店舗や事務所の火事ゴミも相談できますか？

ご相談いただけます。商品、什器、設備、内装材などの内容を確認し、廃棄物の区分に応じて処理方法をご案内します。市の減免制度にも事業系廃棄物の対象外条件があるため、利用する場合は市の窓口へ確認してください。

横浜市の火災ゴミ・火事ゴミ処分はカイテキへ

火災後の片付けは、安全確認と処分方法の整理が大切です。

燃えた家具、すすで汚れた家財、消火活動で濡れた物、建物の廃材を分けて確認しましょう。

カイテキでは、火災現場の残置物撤去、部分解体、建物解体をご相談いただけます。

「火事ゴミが大量に残っている」
「燃えたゴミを自分では運び出せない」
「焼け跡の片付けと解体を相談したい」

このような場合も、所在地と被害状況をお知らせください。

電話：0120-32-5678
受付時間：8:00～18:00・年中無休