一般的な流れ

火災に遭遇した場合、最初に行うべきことは「罹災証明書」の取得です。

火災の後片付けを始める前に、この証明書を取得することで、地方自治体からの減免や支援手続き、保険金の請求などが可能になりますので、忘れずに行うことが重要です。

罹災証明書とは、火災に遭遇したことを証明する書類です。

消火活動を行った消防署で必要事項を記入し、捺印を受けることで発行されます。

ただし、必要事項を記入したからといって、その場で即時発行されるわけではありません。

罹災証明書の発行には、通常1週間から2週間程度の時間が必要です。

そのため、火災の直後に罹災証明書を取得することが望ましいです。

罹災証明書を取得した後は、保険会社に連絡することです。

火災保険に加入している場合は、必ず火災保険の請求を忘れずに行いましょう。

保険会社に直接出向く必要はありません。多くの保険会社では、インターネットを通じて保険請求が可能です。

保険会社に火災保険の請求を行うと、担当者が現場に出向いて火災の状況を確認し、調査を行います。その結果、被害金額が算出され、保険金の額が決定されます。これにより保険金が支払われる流れとなります。

火災保険に加入していても、申請を忘れると本来受け取れるはずの保険金を受け取ることができません。ですので、火災保険に加入している場合は、速やかに保険会社へ連絡することが大切です。

消火活動の際に電気やガスなどは停止させていることが一般的ですが、その他に電話回線やインターネットも使用しない予定でしたら解約がおすすめです。

ライフラインの停止を連絡した後は、近隣住民への謝罪を行うことが大切です。

特に火災が広範囲に及んだ場合、近隣への迷惑が考えられるため、火災の後片付けに着手する前にこの手続きを済ませましょう。

消火活動に伴い、近隣住宅に消火剤が散布されることや、水濡れによる被害が発生することもあります。また、火災が延焼して近隣の家屋や建物に被害を及ぼした場合もあり得ます。

たとえ火災が故意でなく、自宅が発火元だったとしても、近隣住民への迷惑は事実として変わりません。

火災の清掃や片付けに取り掛かる前に、できるだけ早期に近隣住民へお詫びの意を伝えることが重要です。

家の中にある貴重品を回収しましょう。その際に崩れる心配や落下物など危険がありそうな場合にはやめておきましょう。

燃えてしまった物や水に濡れてしまった物など家財道具の撤去をします。ご自身で出来る場合には役所に相談してください。ご自身で出来ない場合には業者に依頼しましょう。

家や部屋の解体工事は専門業者に依頼してください。火災現場の解体工事を専門に行っていない会社に依頼すると費用が高くなる傾向かありますのでご注意ください。